需要の高さが望める介護業界は、転職を希望する人が年々増えている傾向です。しかし、他業界と比較しても離職率の高さが問題視されています。その原因の一つは介護職の賃金の低さで、仕事内容の過酷さを考えてもバランスが悪いと感じるケースが少なくありません。
この課題を解決することは、介護業界の労働人口の安定に不可欠だといえます。そこで、介護施設では現場で活躍する介護職の賃金アップを図るため、いろいろな取り組みを行うようになってきました。その中の一つが資格取得支援です。

介護業界では無資格でもできる仕事がありますが、無資格のままでは介護職としてキャリアアップすることは困難です。そこで、介護施設や運営企業が総力をあげて、介護職の資格取得支援に乗り出しているのです。
具体的には資格取得にかかる費用の負担や受講の時間確保などの支援によって、有資格者を増やすための動きが見られます。介護資格を取得できれば資格手当が付与されたり、できる仕事の幅が広がることで基本給が上がる可能性もあります。

また、取得する介護資格のランクが上がればそのままキャリアアップにも繋がるので、将来的には役職手当が付与される可能性もあります。国家資格である介護福祉士資格や取得難易度が高いケアマネジャー資格を取得して、現場の責任者になればさらに好条件で働くことも可能です。
介護業界での転職時にも資格を持っていることが強みになるため、介護業界での即戦力を確保するという効果も得られます。介護業界では資格取得を促すことで業界内におけるキャリアアップを支援し、介護職の賃金アップと労働力を確保できるように努めているのです。